2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
授業料半額、困窮学生支援、奨学金返還免除です。 昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思います。しかし、予算上、四十三万人と限られた支援でした。私たちは、今、百万人の支援が必要だというふうに学生に対して思っております。
授業料半額、困窮学生支援、奨学金返還免除です。 昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思います。しかし、予算上、四十三万人と限られた支援でした。私たちは、今、百万人の支援が必要だというふうに学生に対して思っております。
もう一回の支給を、私たち、奨学金返還免除も含めて、授業料半額免除、コロナ禍困窮学生支援法を提出しているので、是非そこも、総理、いろいろ判断することあると思いますけれども、学生の学びを続ける、学生の暮らしを支える、せめてもう一回、五兆円の予備費があるのであれば、迅速な判断していただけないでしょうか。
これまでも、私どもから提案したコロナ困窮学生支援法案の一部が実現をして、一歩前進との受けとめであります。 文部科学省からは、大学からの一次推薦約二十四万件の支給を完了、一次推薦で推薦できなかったが各大学等において支援が必要と判断する学生の数を調査して、七月三日開始の二次推薦において、大学等の実情を踏まえた配分額を提示するとの報告がありました。
その観点から、公明党が推進し実現した大学院生を含む困窮学生支援のための学生支援緊急給付金の迅速な給付が重要と考えます。 先週八日の参院本会議での我が党山本香苗議員への答弁で安倍総理は、学業の継続が困難と認められる全ての学生等に確実に行き渡るよう支援する旨表明されました。そこで、この給付金についてお伺いします。 まず、第一次募集、六月の十九日までというふうに聞いておりますが、この今の給付状況。
また、困窮学生支援につきましては、貸与型奨学金、あるいは本年四月から開始した高等教育修学支援新制度におきまして、今般の感染症の影響を受けて家計が急変した場合、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うというようなことを取り組んでいるほか、今般、予備費を活用いたしまして、アルバイト収入の激減等により困難に直面している学生の学びの継続のための緊急給付金を創設することとしたところでございます。
ですので、基本的には、困窮学生支援は学生個人に対して行い、一方で、今、萩生田大臣がオンライン授業について触れられましたけれども、オンライン環境の整備ですとか、あるいは授業料が延納されてしまって非常勤講師を雇用するのが大変だという中において、その雇用を確保するですとか、あるいは大学間の格差を是正していくとか、そういう大学がきちんとやろうよという取組に対しては大学に対する支援をしていく、こういう整理を行
これまでにも、共同会派からは、四月の二十八日に文部科学大臣に要望書を、そして五月の十一日にはコロナ困窮学生支援法案も提出をさせていただきました。国会質疑等も含めましてさまざまな形で現場の要望を伝えさせていただいているわけでありますが、まず大臣に、一点、議論の前提を確認したいと思います。
まず早速、困窮学生支援について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大によって実家からの仕送りが減ったり、あるいはアルバイト収入が減ったりして、このままでは学生を続けられないというたくさんの声が寄せられています。一部メディアではこれに対する国の予算はわずか七億円だと報じられたりしているんですけれども、それは事実でしょうか。この七億円が一体どのような性質のものなのか、端的にお答えください。
そうした中、家賃支援法案や困窮学生支援法案を既に野党は提出していますし、提案としては、地方創生臨時交付金、これは休業を要請した事業者に対する補填、協力金の原資ともなり得るものですが、政府の一兆円に対して、我々は五兆円への上積みも提案しています。 さらに、持続化給付金の上積みや雇用調整助成金の上限額の引上げ、また、十万円給付の第二弾はどうなんでしょうか。
野党が提案している家賃支援法案、コロナ困窮学生支援法案、子ども支援法案などこそ成立させていこうではありませんか。 住民の情報を吸い上げて大企業が潤う構造のスーパーシティ構想は、憲法にも法律にも反し、住民のためにならないということを申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣北村誠吾君登壇、拍手〕
困窮学生支援法案は本日の朝、提案をさせていただいております。三つ目には、コロナで困窮する子供の支援法についても今準備をしています。 特に、このコロナの子供支援法につきましては、一人親世帯、これ全国で九十四万世帯あります。家計の状況が悪化し、十分な栄養摂取すらできない、学習機会を失われているという子供たちが増えているという実態にあります。